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2010.01.03

助成金のあり方

昨年暮れ(2009年12月初め)にイギリスからメールが届きました。

2010年にチッキンシェッドが夏に来日して、みやぎダンスと合同で日本国内公演を行う予定でしたが、助成金が集まらず渡航できないとの内容でした。金融ショック以来、イギリスでも助成金獲得がむずかしくなってきているのでしょうか。

かなり前から準備してきたので公演中止は大きなショックでした。そんなことから助成金について考えてみた。

助成金の考え方が日本とは違うようです。日常活動に国の助成金や民間や市民の寄付が集まるイギリスです。日本ではイベントには助成金がでますが、通常活動・組織運営費には助成金が出ません。特に組織維持のための人件費は殆ど場合、日本では認められていません。

昨年の事業仕訳では、芸術文化(スポーツもですが)への助成金はかなり不要なものとして扱われた感がします。インクルーシブ活動(運動)への公的助成は日本では欧米に比べるとまだまだ少ないと思っています。

日本の助成金・補助金は1回限りのイベントなどに対して、いわゆる”箱もの”には出します。一方で、活動の基礎の部分には出ないのが多いと感じています。確かに徐々にはありますが”1っ発もの”より継続事業に助成金がつくようになるつつありますが、まだまだ少ないと思います。

助成金の応募要綱をいくつか見てみるとわかるのですが、組織運営の人件費は助成対象外とされています。自分たちの活動に賛同し応援してくれている舞踏家や振付師、音楽家、指導者の方々が会員・役員の場合、そのかたがたへの人件費は助成対象外なのです。経常的に応援してくれている方にはでないが、出演者や、外注契約の人件費は出るのです。

イギリスなどでは、芸術家やダンサーなど組織を経常的に指導したりする方への人件費は公費助成の対象なのです。日本には出す仕組みがないと思われます。1っ発もののイベントで何人の観客を集めたか、作成した報告書の配布部数が何冊か、評価の対象です。経常的活動を支援する助成は少なくて、計測可能な数が評価される仕組みなのです。

そのような数で(目に見える数で)、事業仕訳の中で、芸術文化活動も評価されたような気がします。事業評価がされていないという助成金は悪だ、のような印象をつけられたような気がしてならない。

スポーツと文化活動の助成金・補助金の配分についても、おかしいと思うことがある。日本はスポーツ活動は優遇されている。文化活動と比較してという意味でである。逆に、文化芸術活動は冷遇されていると言い換えてもよい。スポーツは成果が数で計測しやすいということからだとは思います。1位、2位がわかるからです。でも文化芸術活動には、1位、2位がありません。根本的に優劣区別ができません。そこらへんが1番の理由なのでしょう。

スポーツは多くの学校で活動して認められているのが一般的です。でも、芸術文化活動は活動しては認められず、個人の趣味の範囲とされることが圧倒的に多い。国体(国民体育祭)は多くの人が良くわかっていますが、国文祭を知っている人はどのくらいいるのだろうか。これもひとつの原因なのだろうとは思います。スポーツに行事参加は学校公認の活動で、芸術文化行事に参加するのは著しく制限を受けている。これは事実です。私もまわりでも経験したことです。

注:国民文化祭(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

1977年から始まった全国高等学校総合文化祭に対抗し、一般の団体でも全国規模で参加する文化祭をしようと当時の文化庁長官作家三浦朱門が提唱し文化庁東京都の共催で1986年に第1回大会が行われた。以降、毎年各県持ち回りで開催される。

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